リフォームを住宅ローンで借りた方には税金の控除がありますが
１０年以上の住宅ローンからリフォームローン控除対象になります。
増改築や、断熱性能を向上する省エネルギー化リフォーム
バリアフリー化リフォームなどのリフォームの内容で
控除の適用内容が変わりますので
リフォームをするときに業者に確認した方が良いと思います。
控除を受けて税金の得をしたいものです。
でも控除を受けるには必要書類はどのようなものでしょうか。
今回は、リフォームローン控除 必要書類とは？の話をします。
リフォームローン控除 必要書類とは？
リフォームローン控除の必要書類は下記になりますが
色々な書類が必要になります。
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署にて取得）
- 住民票の写し
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（２か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書）
- 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写しなどで家屋の床面積、増改築等の年月日、及びその費用の額を明らかにする書類
※平成23年6月30日以降に契約した増改築等に関し、補助金等の交付を受けている場合はその額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けている場合には、その額を証する書類の写しも必要。- 建築確認済証の写し、検査済証の写し、又は増改築等工事証明書（増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えの工事以外の工事である場合には増改築等工事証明書に限る）
- 給与所得者の場合は、勤務先から交付を受けた源泉徴収票（原本）
リフォームローン控除 必要書類について
リフォームローン控除の必要書類について１つずつ確認していきましょう。
１つずつ必要書類を確認することで簡単なことに気づくと思います。
１については地域の税務署に行く必要になります。
税務署に行く機会はあまりない方が多いと思いますが
わからないことは税務署で確認しましょう。
２についての住民票の写しは、市役所・区役所に行くことで大丈夫ですね。
３については住宅ローンで借りた銀行で発行してもらいます。
通常は銀行の方から郵送されます。
４についてはリフォームを依頼した業者に提出をしてもらいます。
５については対象の方のみになりますがリフォーム業者に提出をしてもらいます。
６は勤務している会社ですね。
リフォームローン控除の必要書類を１つずつ確認してみると
難しい書類はないと気づくと思います。
最後は必要書類を揃えて税務署に行くので
２－６の書類を用意した時点で税務署に行くのが良いですね。
※ちなみに
リフォームローンを借りる場合は複数の銀行で
比較検討をすることが得するポイントです。
下記のサイトでは複数の銀行に一括審査ができるので、住宅ローンで得する銀行が一目了然ですよ。
⇒住宅ローン一括審査申込
